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広告掲載規約

最後までお読みいただき、同意いただけましたら「広告掲載規約に同意する」項目をチェックしてください。

本契約に関し、申込者(以下「甲」という)は、メンズエステ情報サイト「メンズエステヒルズ」(以下「本サイト」という)に掲載を申し込むことによって、本サイト運営者(以下「乙」という)と下記の契約を結ぶ。

第1条 (定義)
本契約において、広告掲載とは、インターネット回線による自動公衆送信の用に供される記録媒体に記録されている本サイトの情報に広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化することをいう。

第2条 (目的)
甲は乙に対し広告掲載することを委託し、乙はこれを本サイトの一部分に広告掲載する。

第3条 (広告内容の変更)
甲から入稿された広告の掲載データの内容、形式またはデザイン等が不適切であると判断するときは、当該申込に係る広告を広告掲載せずに、その内容、形式またはデザイン等の変更を求めることができるものとする。 甲が前項に基づく乙の申入れを拒絶した場合、または乙が相当期間甲から変更承諾を得られない場合には、乙は甲に対して本契約を解除することができるものとする。

第4条 (甲の保証)
1.甲は乙に対して、広告内容が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証する。
2.乙が第三者から、甲から申し込まれた広告掲載によって損害を被ったという請求を受けた場合、甲はその責任および負担においてこれを解決するものとする。ただし、乙の責に帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではない。
3.甲の広告内容が第三者の権利を侵害していることを理由として、乙が当該第三者に対して損害を賠償するなど乙に損害又は損失が発生した場合には、甲は当該損害または損失を補償する。
4.甲が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の「風俗店」の場合は、法令上、必要な手続きを終了していることを保証する。
5.甲が、「風俗店」に該当しない場合には、性的サービス及び法令に違反する行為をしていないことを保証する。
6.甲は、その広告に、乙と競合するサイトへ誘引するような記載、その他乙の損失につながるおそれのある記載をしないものとする。

第5条 (契約の解除)
1.甲が次の各号の一に該当する場合、乙は、甲に対する催告その他何らの手続を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
 (1)本契約または乙との間のその他の契約に違反し、乙の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
 (2)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、または営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申立てがあったとき、手形または小切手を不渡りにしたとき、その他甲の財政態が悪化したと乙が認めたとき
 (3)甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、甲から委託を受けた広告掲載を継続することが乙の利益、信用を阻害するおそれがあると乙が判断したとき
 (4)甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙やその関連会社または広告業界の信用を傷つけたときまたはそのおそれがあると乙が判断したとき
 (5)甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙または第三者に損害を与える恐れのあるとき
 (6)甲の言動、要求等が一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき
 (7)甲の信用に著しい毀損が認められるとき
2.前項により本契約が解除され広告掲載が停止した場合は、乙がすでに受け取っている広告掲載料のうち、掲載停止後に対応する分についても、乙は甲に返還しないものとする。

第6条 (免責)
1.停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバー等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生その他乙の責めに帰すことのできない事由により、本契約に基づく広告を自動公衆送信することが不可能となった場合でも、甲は乙に対して損害賠償その他一切の責任を負わない。
2.乙の過失により甲の掲載データを消去し、広告掲載出来なくなった場合でも、甲は乙に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。(その場合、甲は乙に再度情報提供する。)
3.本契約に関連して乙が甲に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は甲が乙に本サイトのサービスの対価として支払った総額を上限とする。
4.甲が本契約に基づく広告掲載により損害を被った場合でも、乙は何らの責任も負わない。

第7条 (解除の非遡及効)
本契約を解除または解約した場合においては、解除または解約は将来に向かってのみ効力を有するものとする。

第8条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第9条 (守秘義務)
当事者は、正当な理由なく広告掲載あるいは本契約に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。但し、公知の事実はこの限りではない。

第10条 (権利譲渡の禁止)
甲は、乙の同意なしに本契約上の地位または権利を第三者に譲渡することができないものとする。

第11条 (準拠法)
本契約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。

第12条 (合意管轄)
本契約に関する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第13条 (協議事項)
本契約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令および一般慣習に従い、甲および乙は誠意をもって協議し、これを解決する。

第14条 (規約の変更)
乙は本規約を何らの予告なく変更できるものとする。

以上

平成31年3月25日 制定・施行